網走市を拠点にする老舗建設会社である早水組。 そのグループ企業として、新たに設立されたのがスタッフ・ワンです。 「住宅会社とお客様を結ぶプラットフォームで在りたい」と語るのは同社の代表、大澤正樹さん。 新会社設立の背景には、長年にわたる住宅業界での経験を通じて見えてきた課題と、 それを解決したいという強い想いがありました。

目指すのは、住宅業界に根深く残る「不透明さ」の解消

住宅業界で40年以上、常に先を見据えて挑戦を続けてきた大澤社長が、スタッフ・ワンを立ち上げるに至った背景には、業界に根深く残る「不透明さ」への問題意識がありました。 「住宅業界は閉鎖的であり、お金の流れを含め、お客様に対する透明性があまりにも欠けています」と大澤社長。要因は多々ありますが、大澤社長がまず最初に指摘するのが「意図のズレ」です。 　

「例えば、現場調査無料、初回設計費無料といううたい文句をよく耳にすると思いますが、無料で提供されるそのプランは果たして〝契約を取るための設計〟なのか、それとも〝実際に建てるための設計〟なのか。明確に理解しているお客様はどれほどいるでしょうか」と大澤社長。まずは契約を結ぶことを目的に提案を行う会社もあれば、初回から建てることを前提に設計を進める会社など手法はさまざま。もしお客様が〝建てるための設計〟だと感じて依頼している場合、〝契約のための設計〟を提案した会社との家づくりが実際に始まると、土地やコストの関係で初回のプランが反映できないなど、結果として「思っていたものと違う」と感じることにもなりかねません。「住宅会社側にだまそうという意識がなくとも、認識のズレが誤解を生みます。だからこそ、互いの意図を明確にし、価値観を共有することが大切なのです」と、大澤社長は強調します。

スタッフ・ワンは、住宅会社とお客様をつなぐプラットフォーム。自社開発の積算ソフトの提供や宅地開発、設計デザイン受注といった家づくりのサポートに加え、住宅会社とお客様の双方の価値観や意図の共有を促していきたいと大澤社長。住宅業界の透明性を高め、お客様と住宅会社の間にあるギャップを埋めることに取り組んでいきたいと語ります。

住宅業界の能力を底上げし、 価値観の共有を

住宅業界が抱える課題に対する意識が芽生えたのは、大澤社長が業界で働き始めて2年ほどたったころのことでした。「営業職として活動していた私は、完成した住まいを見たときに、価値観の共有が十分にできていないことに気付いたのです。営業がお客様と密に対話し、それを設計が形にし、現場が施工する。しかし、営業・設計・施工の各プロセスにおいて価値観の共有が不十分だと、引き渡し時に「こんなはずではなかった」という事態が発生してしまう。お客様と共有した価値観が、最終的に現場の職人まで正しく伝わっていないと感じました」と、大澤社長は当時を振り返ります。 　

この「価値観の共有不足」に気付いたことにより、大澤社長は家づくりに関わる全体的な知識を習得する必要があると考え、さらなる学びを決意。「もともと設計士を志望していたこともあり、独学で設計を学んでいました。しかし、より根本的に家づくりを理解しなければならないと感じ、30歳のときに広島県の建材会社に転職しました。そこで住宅会社とは異なる視野で家づくりを学ぶことができました」。 　

この経験を通じて、大澤社長は「価値観の共有」を実現するためには、住宅業界全体の能力向上が不可欠であると確信。お客様の価値観は多様であり、それを正しく理解し、設計・施工に落とし込むには、業界全体の知識と知恵が求められます。「家づくりの本質を理解していなければ、お客様の価値観を正しくくみ取ることは難しくなり、それを現場へ正確に伝えることも一層困難になります。本質への理解が深まることでお客様に伝えられる情報もより詳細になります。業界全体の能力向上もまた、業界の不透明さを解消する鍵になると私は考えています」と力強く語ります。

表層的な情報の本質を相互が理解し、健全な家づくりを

家づくりの本質を捉える。それは、性能数値、耐震強度、家づくりに関わるお金の流れに対する根拠への理解でもあります。「例えば、省エネ性能を示すC値やUA値。これらの数値が優れているからといって、必ずしも実際の光熱費削減につながるわけではありません。なぜなら、土地の条件や気候風土、建物の形状によって影響を受けるからです」と大澤社長。実際に想定した効果を得るためには、さまざまな条件を考慮し、正確なランニングコストの計算がなされているかを理解することが重要。「住宅性能表示の基準や計算方法を明確に共有するという誠実さが大切です」と話します。 　

さらに「住宅は他の製品と異なり、明確な価格設定が存在しません。契約内容の詳細、費用の内訳や収益構造を透明化することで、お客様の不安や疑問を解消し、より高い信頼を得ることができるのではないでしょうか」と大澤社長。しかし、住宅会社は日々の業務に追われ、こうした情報を一つひとつ丁寧に開示しながら家づくりを進めることが難しいのも現実です。大澤社長は「スタッフ・ワンは住宅会社のサポート機能としての役割も果たしていきたい」と語ります。 　

目指すのは、住宅会社、お客様の双方が家づくりに関わる表層的な情報の本質を理解し、価値観の共有をすることで、家づくりの健全化を図ること。「将来的にはお客様向けのセミナーだけでなく、業界向けの勉強会も積極的に開催し、業界全体の底上げに貢献していきたい」と住宅業界、そして家づくりのその先を大澤社長は見つめます。